
「この工具って何年で減価償却すればいいんだろう?」「器具と備品って、どう違うの?」そんなふうに悩んでしまうこと、ありますよね。
固定資産の処理は、経理初心者さんはもちろん、ある程度経験のある方でも「これって合ってるかな?」と不安になりやすいテーマのひとつなんですね。
この記事では、国税庁の耐用年数表をもとに、工具・器具・備品の耐用年数をわかりやすく整理しました。具体的な年数の一覧から、間違えやすい資産区分のポイント、仕訳の考え方まで、一緒に確認していきましょう。この記事を読み終えるころには、「あ、これはこう処理すればいいんだ」と自信を持って判断できるようになっているはずですよ。
工具・器具・備品の耐用年数は、国税庁が区分ごとに定めている

結論からお伝えすると、工具・器具・備品の耐用年数は、国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」によって、区分や細目ごとに細かく定められています。
「工具」と「器具・備品」は別の区分として扱われており、同じように見える物でも、用途や素材・構造によって耐用年数が変わってくるんですね。
たとえば、測定工具は5年、切削工具は2年、事務机は素材によって8年または15年、と年数がそれぞれ異なります。
なんとなく「どれも同じかな」と思ってしまいがちですが、実は細かく分かれているんです。だからこそ、正確な区分を確認することがとても大切なんですよね。
また、国税庁の早見表に掲載されていない資産については、財務省令の別表や国税庁の取扱通達を確認するのが基本になります。「表に載ってないからわからない」と困ったときは、そちらも合わせてチェックしてみてくださいね。
なぜ区分ごとに耐用年数が違うのか、理由を知っておこう

耐用年数とは「何年かけて費用にするか」を示す基準
まず、耐用年数の基本的な考え方をおさえておきましょう。
耐用年数とは、減価償却において資産を何年間にわたって費用として計上するかを示す、国税上の基準のことです。
たとえば、取得価額が30万円の測定工具(耐用年数5年)を購入した場合、その費用を5年間に分けて計上していくイメージですね。一度に全額を経費にするのではなく、使用期間に応じて少しずつ費用化していく、という考え方なんです。
また、耐用年数はあくまでも税務上の償却期間であって、資産の実際の寿命やメーカーの保証期間と必ずしも一致するわけではないという点も覚えておきましょう。
「長く使えるから、法定耐用年数より長い年数で処理しよう」というのは認められませんので、注意してくださいね。
この基準は、国税庁の公式ページに最新版が掲載されていますので、実務では必ずそちらを参照するのが基本ですよ。
「工具」と「器具・備品」は別の区分として整理されている
国税庁の耐用年数表では、「工具」と「器具及び備品」は別々の区分として定められています。
それぞれの代表的なものを整理すると、次のようなイメージになります。
- 工具:測定工具・検査工具、治具・取付工具、切削工具、型(型枠含む)・鍛圧工具・打抜工具 など
- 器具・備品:事務机・事務いす・キャビネット、医療機器、娯楽・スポーツ器具、パソコン・コピー機 など
「工具」は主に製造や加工の現場で使うもの、「器具・備品」はオフィスや業務の場で使うもの、というざっくりしたイメージを持っておくと、分類しやすいかもしれませんね。
名称だけでなく「構造・用途・素材」で判定するのがポイント
ここが少しわかりにくいところなんですが、耐用年数は資産の「名称」だけで判定するわけではないんですね。
国税庁の基準では、構造・用途・素材などを総合的に見て判定します。似たような物でも、素材が違えば年数が変わることがあるんです。
たとえば事務机であれば、「主として金属製のもの」と「その他のもの」で耐用年数が異なります。見た目が似ていても、素材によって処理が変わる可能性があるということですね。
また、複数の用途で使う資産については、使用目的や使用状況などを勘案して合理的に判定することになっています。「名称だけで決めてしまわない」というのが、実務での大切な心がけなんですよ。
だからこそ、「きっとこれは〇年だろう」と感覚で決めるのではなく、国税庁の耐用年数表をきちんと確認することがとても大切なんですよ。
具体的な耐用年数を一緒に確認してみましょう

工具の耐用年数:種類によって2年〜5年
まずは「工具」の耐用年数から見ていきましょう。国税庁の耐用年数表では、工具は次のように定められています。
- 測定工具・検査工具(電気・電子を利用するものを含む):5年
- 治具・取付工具:3年
- 切削工具:2年
- 金属加工用・樹脂等の成型用・鋳造用の金型:2年
- その他の型(型枠を含む)・鍛圧工具・打抜工具:3年
切削工具は2年と短めですよね。これは、使用頻度が高く消耗が早い性質のものだからこそ、短い年数に設定されているとも言えるんですね。
「うちで使っている工具って、どれに当てはまるんだろう?」と思った方は、まず国税庁の耐用年数表で細目を確認してみてくださいね。
器具・備品の耐用年数:用途によって幅がある
次に「器具・備品」の耐用年数を見てみましょう。こちらは用途によってかなり幅があるんですよね。
- 事務机・事務いす・キャビネット(主として金属製のもの):15年
- 事務机・事務いす・キャビネット(その他のもの):8年
- パソコン(サーバー用を除くパーソナルコンピュータ):4年
- サーバー用などパソコン以外の電子計算機:5年
- コピー機(複写機)・金銭登録機・タイムレコーダーなど:5年
- 電話設備(デジタル構内交換設備等を除く):10年
- カメラ・映画撮影機・望遠鏡:5年
- 試験・測定機器:5年
- 時計:10年
- 消毒殺菌用の医療機器:4年
- 歯科診療用ユニット:7年
事務机が最大15年というのは、意外と長いな、と感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。金属製かどうかで8年も差が出てくるという点は、実務でも見落としやすいポイントなので、ぜひ覚えておいてほしいんですよ。
また、パソコンも「サーバー用かどうか」で4年と5年に分かれますので、ひとくくりに「パソコンは4年」と決めつけないように気をつけましょうね。
なお、ここで紹介しているのはあくまでも代表的な資産の例です。表に載っていない資産については、財務省令の別表や国税庁の公式案内で細目を確認するようにしましょう。
10万円以上なら固定資産として処理が必要
「これって経費で落とせる?それとも減価償却が必要?」と悩むこと、よくあると思います。
基本的な判断基準として、取得価額が10万円以上で使用可能期間が1年以上の場合は、固定資産として「工具器具備品」などの勘定科目で処理し、耐用年数に応じた減価償却が必要になります。
一方で、取得価額が10万円未満のものは「消耗品費」として一括で経費計上できるんですね。また、10万円以上20万円未満のものは、一括償却資産として3年間で均等に費用化する方法も選べますよ。
「10万円ぴったりだったらどうなるの?」と気になる方もいらっしゃるかもしれませんね。この場合は10万円以上に該当するので、固定資産として処理することになります。
間違えやすい「機械及び装置」との区分
実は、「器具及び備品」と「機械及び装置」の区別も、間違えやすいポイントのひとつなんですね。
国税庁の通達・研究資料でも、この2つの区分の整理が示されているくらい、実務でも判断が難しい場合があります。
大まかな考え方としては、
- 機械及び装置:製造や生産のラインの一部として機能するもの、工場設備など
- 器具及び備品:単体で機能するもの、オフィス用品や医療用機器など
という整理がされているとも言えますが、判断に迷うケースは税理士さんに相談するのが安心かもしれませんね。
中古資産は耐用年数の計算方法が別にある
新品ではなく中古で資産を取得した場合、法定耐用年数をそのまま使うのではなく、使用可能期間を見積もって耐用年数を計算する方法が認められています。
見積もりが難しい場合には、次のような「簡便法」を使うこともできますよ。
- 法定耐用年数の全部を経過した資産:法定耐用年数 × 20%
- 法定耐用年数の一部を経過した資産:(法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数 × 20%
ただし、資本的支出が取得価額の50%を超える場合など、簡便法が適用できないケースもあるので注意が必要です。
中古資産を購入した際は、「新品と同じ年数で処理すればいいか」とそのまま判断せず、ちゃんと確認してみてくださいね。
少額減価償却資産の特例が2026年4月から改正されました
中小企業者の方にとって、ここは特に押さえておきたい最新情報です。
2026年4月1日以後に取得等する資産から、少額減価償却資産の特例の対象となる取得価額の上限が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられました。
適用期限は2029年3月31日まで延長されています。年間合計額の上限は300万円のまま変更なしですので、複数の資産を購入する場合はその点にも注意してくださいね。
また、この改正にあわせて対象事業者の従業員数要件も見直されており、常時使用する従業員が400人を超える法人は対象から除外されることになっています。
注意したいのは、「40万円未満なら誰でも即時に全額経費にできる」というわけではないということです。青色申告などの適用要件を満たす必要がありますし、取得した日や事業の用に供した時期によっても扱いが変わってきます。必ず国税庁の最新の公式案内や税理士さんに確認するようにしてくださいね。
仕訳例で減価償却の流れを確認してみよう

具体例①:測定工具を購入した場合
たとえば、測定工具(取得価額30万円・耐用年数5年)を購入したケースを考えてみましょう。
購入時の仕訳イメージはこうなりますよね。
- 工具器具備品 300,000円 / 現金(または普通預金)300,000円
そして毎年、定額法であれば30万円÷5年=6万円を減価償却費として計上していくイメージです。
- 減価償却費 60,000円 / 工具器具備品 60,000円
これが5年間続いていく、という流れになりますよね。
具体例②:金属製の事務机を購入した場合
次に、金属製の事務机(取得価額12万円・耐用年数15年)のケースです。
12万円なので10万円以上のため、固定資産として処理します。
- 工具器具備品 120,000円 / 現金 120,000円
定額法であれば、120,000円÷15年=8,000円を毎年計上していくことになります。15年という長い期間にわたって少しずつ費用化していくんですね。
具体例③:パソコンを購入した場合(少額減価償却特例の活用)
最後に、パソコン(取得価額25万円)を中小企業者が購入した場合のケースです。
パソコンの法定耐用年数は4年ですが、中小企業者などに認められる「少額減価償却資産の特例」を使えば、購入年度に全額を損金算入できる場合があります。
- 消耗品費(または減価償却費)250,000円 / 現金 250,000円
なお、2026年4月1日以後の取得については前述のとおり上限が40万円未満に引き上げられていますが、適用要件や年間合計額の上限(300万円)もありますので、詳細は必ず国税庁の最新情報や税理士さんに確認してくださいね。
この記事のまとめ:耐用年数は公式表で確認が基本
ここまで一緒に確認してきた内容を、最後に整理しておきましょう。
- 工具・器具・備品の耐用年数は、国税庁の耐用年数表によって区分ごとに定められている
- 「工具」と「器具・備品」は別の区分で、用途・素材・構造によって年数が変わる
- 測定工具5年・切削工具2年・事務机8〜15年・パソコン4年(サーバー用は5年)など、細目ごとに確認が必要
- 耐用年数は税務上の基準であり、資産の実際の寿命とは別のもの
- 取得価額10万円以上・使用期間1年以上なら固定資産として減価償却が必要
- 10万円以上20万円未満は一括償却資産(3年均等)という方法も選べる
- 中古資産は使用可能期間の見積もりや簡便法で耐用年数を計算できる場合がある
- 中小企業者は2026年4月1日以後の取得から40万円未満の少額減価償却特例(適用期限2029年3月31日)が使える場合もある
- 表に載っていない資産は財務省令の別表や国税庁の取扱通達も合わせて確認する
- 判断に迷うときは、国税庁の最新公式表や税理士さんへの相談が安心
耐用年数って、最初はとっつきにくく感じるかもしれませんね。でも基本的な考え方をおさえておくと、判断がぐっとしやすくなるはずです。
きっと最初に感じていた「どれくらいの年数で処理すればいいんだろう」という不安も、少しずつ解消されてきているんじゃないかな、と思いますよ。
まずは国税庁の公式ページで、ご自身が処理しようとしている資産の区分と細目を確認してみてくださいね。最新の耐用年数表が公開されていますので、ぜひそちらを参考にしてみましょう。
「これって合ってるかな?」と不安を感じたら、税理士さんに相談するのも全然アリですよ。一人で抱え込まず、正確な処理を一歩ずつ進めていきましょう。応援していますよ。
よくある質問
質問をタップすると、答えが開きます。
Q1. 工具と器具・備品は何が違いますか?
記事では、別々の区分で、ざっくり言うと、工具は製造・加工現場、器具・備品はオフィスや業務用の整理です。判定は名前だけでなく、構造・用途・素材を総合的に見ます。
Q2. 耐用年数は実際の寿命と同じですか?
同じではありません。税務上の基準で、メーカー保証期間とも必ずしも一致しません。法定耐用年数より長い年数で処理することは認められないと記事にあります。
Q3. いくらから固定資産として扱いますか?
記事では、取得価額10万円以上で使用可能期間1年以上なら固定資産として減価償却します。10万円未満は消耗品費などで一括経費にでき、10万円以上20万円未満は3年均等の一括償却資産を選べます。
Q4. 少額減価償却資産の特例はどうなっていますか?
記事では、2026年4月1日以後の取得から上限が30万円未満から40万円未満に上がり、適用期限は2029年3月31日までとされています。ただし根拠条文や公式出典への直接リンクは記事では確認できていません。最新情報は国税庁や税理士に確認してください。
Q5. 中古で買った場合はどうなりますか?
使用可能期間を見積もって耐用年数を計算できます。記事では、全部経過なら法定耐用年数×20%の簡便法を紹介しています。使えないケースもあります。
Q6. 機械及び装置と器具及び備品の区分に迷ったら?
記事では、製造ラインの一部なら機械及び装置、単体で機能するなら器具及び備品という整理です。迷う場合は税理士に相談してください。