マンションの給湯器を交換するとき、「補助金って使えないのかな？」って気になりますよね。
給湯器の交換って、決して安くない出費ですし、できるだけ負担を減らしたいと思うのはとても自然なことだと思います。
実は、マンションの給湯器交換にも補助金制度があるんですね。
ただ、「賃貸マンション」なのか「分譲マンション」なのかによって、使える制度がまったく異なるんです。
この違いをきちんと押さえておかないと、「申請しようと思ったら対象外だった…」なんてことになりかねません。
この記事では、マンションの給湯器交換で使える補助金について、賃貸・分譲それぞれのケースに分けてわかりやすくご紹介します。
読み終わる頃には「自分はどの制度を使えばいいのか」がきっとスッキリするはずですよ。
マンションの給湯器交換補助金は「賃貸か分譲か」で変わる
結論からお伝えすると、マンションの給湯器交換で使える補助金は、大きく2つのルートがあります。
- 賃貸マンションなら → 国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」
- 分譲マンションなら → お住まいの自治体の省エネ補助金
国の制度（賃貸集合給湯省エネ2026事業）は、経済産業省・資源エネルギー庁が推進している事業で、令和7年度補正予算をもとに運用されています。
賃貸マンションのオーナーさんや管理会社さんには、ぜひ注目してほしい制度ですね。
一方で分譲マンションにお住まいの方は、この国の制度の対象外になるケースがほとんどです。
ただ、東京都をはじめ各自治体が独自の省エネ補助金を設けているケースもありますので、「補助金がまったくない」というわけではありませんよ。
なぜ賃貸と分譲で制度が違うの？
「そもそもなんで賃貸と分譲で制度が分かれているの？」と疑問に思いますよね。
ここを理解しておくと、制度の使い方がグッとわかりやすくなりますよ。
国の制度は「集合賃貸住宅の省エネ化」が目的
国が「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を設けた背景には、日本全体のエネルギー消費量を減らすという大きな目標があります。
賃貸集合住宅は戸数が多く、一気に省エネ型の給湯器に切り替えることができれば、社会全体の省エネ効果が大きいんですね。
経済産業省の公式事業としても、賃貸集合住宅の省エネ化を後押しする目的が明記されています。
ですから、この制度はあくまで「賃貸」に特化して設計されているんです。
分譲マンションでは自治体が主体になっている
分譲マンションの場合、居住者それぞれが区分所有者として設備を管理しています。
国の制度としては賃貸向けに一本化されている部分が大きいため、分譲マンションでは自治体が独自に補助制度を設けているケースが多いんですね。
たとえば東京都では、省エネ型給湯器の導入に対して補助を出す仕組みが存在しています。
ただし、制度名・対象条件・補助金額は自治体によってかなり異なります。
「自分の住む地域の制度はどうなっているんだろう？」と思ったら、お住まいの市区町村の公式サイトを確認してみるのがいちばんの近道ですよ。
賃貸集合給湯省エネ2026事業の詳細
ここでは、賃貸マンションのオーナーさん・管理会社さんにとって重要な「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の内容を、もう少し詳しく見ていきましょう。
補助額はどのくらい？
補助額は設置する給湯器の種類や工事内容によって変わってきます。
基本的な補助額は以下のとおりです。
- 追い焚きなしのタイプ：5万円/台
- 追い焚きありのタイプ：7万円/台
- 工事内容によっては：8万円/台 または 10万円/台まで加算される場合あり
補助額が変わるポイントは、機器本体の種類とドレン排水工事の有無です。
エコジョーズやエコフィールへの交換に伴って、ドレン排水の工事が必要になる場合に加算されることがあるんですね。
対象になる建物・設備の条件
どんな建物でも対象になるわけではないので、ここはしっかり確認しておきたいところです。
- 1棟に2戸以上の既存賃貸集合住宅であること
- 建築から1年以上経過していること
- 従来型の給湯器をエコジョーズ／エコフィールへ交換すること
ここで注意したいのが、エコキュートはこの制度の対象外という点です。
「省エネ給湯器ならなんでもOKでしょ」と思いがちですが、対象はあくまでエコジョーズ（ガス）・エコフィール（灯油）に限られているんですね。
着工のタイミングに注意
公式の案内によると、2025年11月28日以降に着工した工事が対象とされています。
また、予算の上限に達し次第、制度は終了してしまいます。
「いつか申請しよう」と後回しにしていると、気づいたときには予算が尽きていた…なんてことも十分ありえますよね。
交換を検討されているオーナーさんは、早めに確認・手続きを進めることをおすすめします。
申請するのはオーナー・管理会社
この制度で気をつけたいのは、入居者本人が直接申請する制度ではないという点です。
申請するのは基本的にマンションのオーナーさんや管理会社さんになります。
入居者さんとしては、「こういう補助金があるんですが、交換を検討してもらえませんか？」とオーナーさんに伝えることが現実的な動き方かもしれませんね。
具体的なケースで考えてみよう
「自分のケースではどうなんだろう？」とイメージしやすくするために、いくつかの具体的なシーンを見てみましょう。
ケース1：賃貸マンションのオーナーが給湯器を一斉交換するケース
たとえば、10戸の賃貸マンションを所有しているオーナーさんが、古くなった給湯器をエコジョーズ（追い焚きあり）に一斉交換するとします。
この場合、1台あたり7万円の補助金が対象になりますので、10台で最大70万円の補助が受けられる計算になります。
さらに、ドレン排水工事が必要なケースでは1台あたりの補助額がアップすることもあるため、総額はさらに増える可能性もありますね。
オーナーさんにとっては、入居者さんの満足度向上と補助金活用が一度にできる、とても魅力的な制度だと思いませんか？
ケース2：賃貸マンションの入居者が「補助金を使ってほしい」と伝えるケース
「給湯器の調子が悪いから交換してほしい。それに補助金も使えるよ」と入居者さんがオーナーさんに伝えるケースも考えられますよね。
この制度はオーナー申請が基本ですが、入居者さんがきっかけを作ることで話が進むケースも十分あるかもしれませんね。
「補助金があるので費用負担が軽くなりますよ」とお伝えすると、オーナーさんも動きやすいのではないでしょうか。
ケース3：分譲マンションに住んでいて補助金を探しているケース
分譲マンションにお住まいの方が「自分で給湯器を交換したい」と思ったとき、賃貸集合給湯省エネ2026事業は使えません。
でも、諦めるのはまだ早いですよ。
東京都では省エネ型給湯器の導入に対する補助制度が設けられており、同様の取り組みをしている自治体もあります。
まずは「自分の住む市区町村名 ＋ 給湯器 補助金」で検索してみることをおすすめします。
意外と近くに使える制度が見つかるかもしれませんよ。
ケース4：エコキュートへの交換を検討していたケース
「省エネ給湯器に変えたいからエコキュートにしようかな」と思っていたとすると、ちょっと注意が必要ですね。
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、エコキュートは対象外なんです。
この制度の対象はエコジョーズ（ガス給湯器）とエコフィール（石油給湯器）に限られています。
エコキュートへの変更を検討されている場合は、別の補助制度や自治体の助成金を探してみるのがよいかもしれませんね。
申請前に確認しておきたいポイント
補助金を無事に受け取るために、事前に押さえておきたいことをまとめておきますね。
着工前の手続きが最重要
補助金申請において最も大切なのが、着工前に契約・事前手続きを済ませることです。
工事を先に始めてしまうと、補助の対象外になってしまう可能性があります。
「工事が終わってから申請すればいいか」と思っていると後悔することになりかねませんので、順序をしっかり確認しておきましょう。
現地調査を忘れずに
マンションの給湯器交換は、機器の種類だけでなく、設置方式・配管の状態・排水工事の必要性なども補助の条件に関わってきます。
施工業者さんに現地調査をしてもらったうえで、補助対象かどうかを確認することが大切ですね。
予算がなくなる前に動く
この制度は予算上限に達し次第終了します。
国の補助金制度は一般的に人気が高く、想像より早く予算がなくなることもあるんですね。
「まだ大丈夫だろう」と後回しにせず、早めに確認・相談することをおすすめします。
マンション給湯器交換の補助金、まとめると
マンションの給湯器交換にまつわる補助金について、ここまで一緒に見てきましたね。
最後に大事なポイントを整理しておきましょう。
- 賃貸マンションなら → 国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が使える（対象はオーナー・管理会社）
- 補助額は追い焚きなし5万円、追い焚きあり7万円から、工事内容によって最大10万円まで加算
- 対象機種はエコジョーズ・エコフィールのみ（エコキュートは対象外）
- 2025年11月28日以降着工の工事が対象で、予算がなくなり次第終了
- 分譲マンションなら → 自治体の省エネ補助金を探すのが近道
- 着工前の事前手続きが最重要。工事の順序を間違えないように
「うちのマンションは対象になるのかな？」「どうやって申請すればいいの？」と疑問が残っているなら、まずは施工業者さんや各自治体の窓口に相談してみるのがいちばんですよ。
給湯器の交換はタイミングを逃すと補助金が受け取れなくなる可能性もあります。
「検討中」の状態が長く続くほど、機会を逃してしまうかもしれません。
まずは一歩、情報収集や業者への問い合わせから始めてみましょう。
きっと、思ったよりもスムーズに話が進みますよ。
