賃貸で給湯器が故障したら家賃は減額できる?

賃貸で給湯器が故障したら家賃は減額できる?

突然お湯が出なくなってしまった…これって本当に困りますよね。
お風呂にも入れない、キッチンでの洗い物もつらい、そんな状態が何日も続いたら、もう生活の快適さがガタ落ちですよね。

そんなとき、「このまま家賃を満額払い続けるのって、なんかおかしくない?」と感じたことはありませんか?
実はその感覚、とても正しいんです。

この記事では、賃貸物件で給湯器が故障した場合の費用負担の原則、家賃減額の可否と目安、そして具体的な交渉の手順まで、一緒に整理していきたいと思います。
読み終わったあとには「何をすればいいか」がスッキリわかるはずですので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

結論:賃貸で給湯器が故障したら、修理費用は貸主負担・家賃減額も請求できる可能性があります

結論:賃貸で給湯器が故障したら、修理費用は貸主負担・家賃減額も請求できる可能性があります

まず大事な結論からお伝えしますね。

賃貸物件に備え付けられている給湯器が故障した場合、修理・交換にかかる費用は原則として貸主(大家さん・管理会社)が負担するものとされています。
さらに、故障によってお湯が使えない状態が続いている期間については、「家賃の減額を請求できる可能性がある」とも言われているんですね。

「本当にそんなことができるの?」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんね。
でも、これはきちんと法律に根拠のあることなんです。
次のパートで、その理由を詳しく見ていきましょう。

なぜ修理費用は貸主負担で、家賃減額もできるの?

なぜ修理費用は貸主負担で、家賃減額もできるの?

民法606条:貸主には「修繕義務」があります

賃貸物件のオーナーさん(貸主)には、民法606条に基づいて「修繕義務」があるとされています。
これは、「賃借人(入居者)が通常の生活を送れる状態に、物件を維持しなければならない」という義務なんですね。

給湯器は、賃貸物件の「付帯設備」として扱われることがほとんどです。
つまり、経年劣化や通常使用による給湯器の故障は、入居者さんのせいではなく、貸主が費用を持って直すべきものとされているんです。

もし管理会社から「修理費を折半してほしい」などと言われた場合でも、原則は貸主負担ということを覚えておいてくださいね。
自治体の消費生活センターへの相談事例でも、「貸主が給湯器交換費用の折半を求めたが、原則は貸主負担」と説明されているケースがあるとされています。

民法611条(改正):設備故障で「家賃を減額できる権利」が明確になりました

2020年に民法が改正され、611条の内容がアップデートされました。
この改正によって、「入居者に責任のない設備故障などにより、通常の居住ができなくなった場合、その程度に応じて賃料が減額される」ことが明文化されたとされています。

給湯器が故障してお湯が使えない状態は、まさに「通常の居住ができなくなっている」状態ですよね。
毎日の入浴もできない、料理もしづらい、そんな日々が続くなんて、生活の質がぐっと下がってしまいますよね。

この改正以降、給湯器故障による家賃減額をテーマにした相談や解説記事がぐっと増えているんですね。
「家賃を減額してもらいたい」という気持ちは、決してわがままではないんです。

ただし「自動的に減る」わけではなく、交渉が必要なことも

ここが少し注意点なんですが、民法上は「当然に減額されるべき権利がある」とされていても、実際には貸主や管理会社との交渉・話し合いが必要になるケースが多いとされています。

「勝手に家賃を引いていいのかな?」と不安に思う方もいるかもしれませんね。
基本的には、まず管理会社や大家さんに相談・交渉するステップを踏むのが安心です。
その際に役立つ知識を、次にご紹介しますね。

家賃減額の目安と具体的な交渉方法

家賃減額の目安と具体的な交渉方法

ガイドラインによる目安:「10%・免責3日」とは?

日本賃貸住宅管理協会が作成している「賃料減額ガイドライン」では、お風呂が使えない場合の家賃減額の目安は月額家賃の10%、免責日数は3日とされています。

この「免責日数3日」というのは、故障発生から3日以内に修理が完了すれば減額請求は発生しない、という意味合いとして紹介されていることが多いですね。
3日を超えて使えない期間が続く場合に、初めて減額の対象になるというイメージです。

具体的な計算例を見てみましょう。

  • 家賃が10万円で、1ヶ月間お風呂が使えなかった場合 → 1万円(10%)の減額が目安
  • 家賃が10万円で、6日間お風呂が使えなかった場合 → 免責3日を引いた3日分を日割り計算して減額

ただし、これはあくまでガイドラインの目安であり、法律で金額が細かく決まっているわけではありません。
実際の減額幅は貸主との話し合いで決まるものとされていますので、「ガイドラインにはこういう目安があります」と伝えるための参考として活用するのがよいかもしれませんね。

給湯器が故障したときに入居者さんが取るべき手順

いざ給湯器が故障したとき、「何から始めればいいの?」と焦ってしまいますよね。
落ち着いて、以下のステップを踏んでみてくださいね。

ステップ①:すぐに管理会社や大家さんへ連絡する

まず一番大事なのは、気づいたらすぐに連絡することです。
「お湯が出ない」「エラーコードが表示されている」など、状況をできるだけ詳しく伝えましょう。
給湯器のメーカー名や型番なども伝えられるとスムーズなことがあります。

ステップ②:やり取りを記録に残す

連絡した日時や、管理会社から返ってきた返答を、メールやLINEなど文字として残る形で記録しておくととても大切です。
後で「いつから故障していたか」「いつ連絡したか」が証明できるようになるので、家賃減額交渉の際にも役立つとされています。

ステップ③:修理が長引きそうなら減額交渉の準備をする

免責日数の3日を超えても修理のめどが立たない場合は、家賃減額について相談を始めましょう。
「改正民法611条」「賃料減額ガイドライン」を参考に伝えると、交渉の根拠として活用できるとされています。
口頭ではなく、書面やメールで伝えると記録が残り安心ですよ。

ステップ④:困ったら消費生活センターや専門家に相談する

管理会社の対応が遅かったり、「修理費を出してほしい」などと言われて困ったりしたとき、一人で悩まないでくださいね。
自治体の消費生活センターや、不動産トラブルに詳しい弁護士・司法書士に相談する方法もあります。
きっと力になってもらえる窓口があるはずですよ。

こんなケースだとどうなる?具体例で確認してみましょう

こんなケースだとどうなる?具体例で確認してみましょう

具体例①:入居して5年、給湯器が突然壊れたケース

入居から5年が経ち、備え付けの給湯器が突然動かなくなってしまったとします。
この場合、入居者さんに特別な過失(壊したなど)がなければ、経年劣化による故障として修理・交換費用は原則貸主負担になるとされています。

管理会社に連絡したところ、修理業者の手配に1週間かかると言われた場合、免責3日を超えているため、超えた日数分について賃料減額の交渉ができる可能性があるとされています。
「ガイドラインでは10%・免責3日という目安がある」と伝えてみると、交渉がスムーズに進むかもしれませんね。

具体例②:「修理費を半額負担してほしい」と言われたケース

管理会社から「給湯器の交換費用が高いので、半分負担してほしい」と言われることがあるかもしれません。
でも、通常使用・経年劣化による故障であれば、費用は原則として貸主が全額負担するものとされています。

自治体の消費生活センターへの相談事例でも、こうしたケースでは「原則は貸主負担」と説明されているとされています。
「費用を折半してほしい」と言われても、すぐに応じる必要はありませんよ。
もし不安なら、消費生活センターへ相談してみてくださいね。

具体例③:お湯が使えないまま2週間が経過したケース

管理会社に連絡したものの、なかなか修理の手配が進まず、2週間もお湯が使えない状態が続いてしまったとします。
このケースは、SNSでも「管理会社の塩対応」として話題になりやすい状況ですよね。

2週間という長期間であれば、家賃減額の交渉はもちろん、銭湯代などの代替費用を請求できる可能性もあるとされています。
改正民法611条を根拠に、書面で交渉することが有効とされているケースです。
一人で抱え込まず、専門家や相談窓口を活用することを検討してみてくださいね。

具体例④:入居者さんの不注意で給湯器を壊してしまったケース

もし入居者さん自身が誤った使い方をしたり、誤って給湯器を壊してしまったりした場合は、少し話が変わってきます。
この場合は、入居者さんの故意または重大な過失として、修理・交換費用を入居者さんが負担しなければならない可能性があるとされています。

普通に使っていただいている限りは問題ないので、「通常の使い方をしていた」という事実を記録に残しておくと、いざというときに安心ですよ。

まとめ:賃貸の給湯器故障、家賃は減額できる可能性があります

この記事でお伝えしてきたことを最後に整理しますね。

  • 給湯器の修理・交換費用は原則として貸主負担(民法606条)
  • 入居者に責任のない故障でお湯が使えない場合、家賃減額を請求できる可能性がある(改正民法611条)
  • 家賃減額の目安はガイドラインで「月額家賃の10%・免責3日」とされている
  • 家賃が自動的に下がるわけではなく、管理会社や大家さんへの交渉が必要なことが多い
  • 困ったときは消費生活センターや専門家に相談するのが安心

「家賃を払っているのに、お湯も使えない」というのは、本当に理不尽に感じますよね。
でも、今の法律では入居者さんの側にもきちんと権利があるとされているんですね。

大切なのは、焦らず・記録を残しながら・根拠を持って交渉することです。
もしかしたら管理会社もすぐに動いてくれるかもしれませんし、ガイドラインを提示することで話がスムーズに進むことも十分あり得ますよ。

一人で悩まず、この記事を参考に、まずは管理会社への連絡と記録からはじめてみてくださいね。
きっとうまく解決できる方法が見つかりますよ。
応援しています。

よくある質問

質問をタップすると、答えが開きます。

Q1. 賃貸で給湯器が壊れたら、修理費は誰が払いますか?

原則として貸主(大家さん・管理会社)の負担とされています。民法606条で、貸主は入居者が通常の生活を送れる状態を保つ義務があるためです。入居者の故意や重大な過失で壊れた場合は、入居者負担になる可能性があります。

Q2. お湯が使えない間、家賃を減らせますか?

入居者に責任のない設備故障で通常の居住ができなくなった場合、程度に応じて賃料が減額されると、改正民法611条(2020年)で明文化されたとされています。ただ、自動では減額されず、管理会社や大家さんとの交渉が必要なケースが多いとされています。

Q3. 減額の目安はどれくらいですか?

日本賃貸住宅管理協会の「賃料減額ガイドライン」では、お風呂が使えない場合、月額家賃の10%、免責日数3日が目安です。家賃10万円で1か月使えなければ1万円が目安です。法律で細かく決まっているわけではなく、貸主との話し合いで決まります。

Q4. 貸主から修理費の半額負担を求められました。

通常使用や経年劣化なら、原則は貸主が全額負担とされています。すぐ応じる必要はなく、不安なら消費生活センターに相談してください。

Q5. 交渉はどう進めればいいですか?

まず管理会社か大家さんに症状を伝え、メールやLINEなど文字で記録を残します。免責3日を超えて修理のめどが立たないときは、民法611条やガイドラインを根拠に書面やメールで伝えます。困ったら消費生活センターや弁護士・司法書士などの専門窓口に相談できます。

Q6. 2週間お湯が使えないときは?

家賃減額に加えて、銭湯代などの代替費用を請求できる可能性があるとされています。書面で交渉するのが有効とされています。