「古くなった蓄熱暖房機を撤去したいんだけど、補助金って出るのかな？」「東北電力が補助金を出してくれると聞いたけど、実際どうなんだろう？」そんなふうにモヤモヤしている方、きっと多いですよね。
蓄熱暖房機は電気代もかかるし、そろそろ省エネ設備に替えたいと思っても、撤去費用や工事費用のことを考えると、なかなか一歩が踏み出せない気持ち、よくわかります。
この記事では、蓄熱暖房機の撤去に使える補助金の仕組みや金額、申請の条件、気をつけるべきポイントまでを、できるだけわかりやすくお伝えします。
読み終わる頃には「なるほど、こういう流れで進めればいいんだな」と、きっとスッキリしていただけると思いますよ。
東北電力の補助金ではなく「国の給湯省エネ事業」が正解です
まず最初に、大切な結論からお伝えしますね。
蓄熱暖房機の撤去に使える補助金は、東北電力が独自に支給するものではなく、経済産業省・資源エネルギー庁が実施する「給湯省エネ事業」の撤去加算制度が対象になります。
東北電力の案内ページでも、蓄熱暖房機や電気温水器の省エネ化を促す情報提供は行われています。
ただし補助金の根拠はあくまで国の事業にあるため、「東北電力の補助金」と思い込んで調べると、正確な情報にたどり着きにくくなってしまうんですね。
補助額の最終確認は、必ず給湯省エネ事業の公式サイトで行うようにしましょう。
なぜ蓄熱暖房機の撤去で補助金がもらえるの？
「そもそも、なぜ蓄熱暖房機を撤去すると補助金が出るの？」と不思議に思う方もいますよね。
少し背景を整理してみましょう。
省エネ政策の一環として設けられた制度です
蓄熱暖房機は、深夜電力を利用してレンガなどに熱を蓄え、日中に放熱する仕組みの暖房器具です。
かつては「安い夜間電力を使えてお得」として普及しましたが、電気料金の変動や省エネ性能の観点から、現在は高効率給湯器や最新の省エネ設備への切り替えが国全体で推進されているんですね。
こうした省エネ化を促進するために、国が補助金制度を設けているのが「給湯省エネ事業」です。
蓄熱暖房機の撤去はその「撤去加算」として補助対象になっています。
補助を受けるには「高効率給湯器の設置」が前提です
ここが最も重要なポイントなのですが、蓄熱暖房機の撤去だけでは補助金の対象になりません。
補助を受けるためには、高効率給湯器（エコキュートなど）の設置工事とセットで申請することが条件になっています。
「暖房機を外したいだけ」という単独の撤去工事では、残念ながら対象外になってしまうんですね。
また、工事前に自分で蓄熱暖房機を撤去してしまうと、撤去工事の時期や写真記録が必要なため、補助が受けられなくなる可能性があります。
必ず工事業者に相談してから進めるようにしましょうね。
補助対象になる機器は限られています
撤去加算の対象となる機器は以下のとおりです。
- 電気蓄熱暖房機
- 電気温水器
一方で、既存のエコキュートの撤去は対象外となっています。
「エコキュートを新しいものに替える際に古いものを撤去するから補助が出るかな？」と思われる方もいるかもしれませんが、残念ながらそれは対象ではないんですね。
2025年・2026年の補助金額と注意点を具体的に見てみましょう
では実際にいくらもらえるのか、年度ごとに確認していきましょう。
具体例① 2025年事業（給湯省エネ2025）の場合
2025年の給湯省エネ事業では、電気蓄熱暖房機の撤去加算は1台あたり8万円（上限2台まで）とされていました。
つまり蓄熱暖房機を2台撤去する場合は、最大で16万円の撤去加算を受けられた計算になりますね。
ただし2025年事業では、撤去加算の予算に対する申請額割合が90%に到達したと公表されており、制度の消化が非常に早く進んでいたことが確認されています。
補助金は予算が上限に達した時点で終了するため、タイミングが非常に重要だということがよくわかりますね。
具体例② 2026年事業（給湯省エネ2026）の場合
2026年の給湯省エネ事業では、電気蓄熱暖房機の撤去加算は1台あたり4万円（上限2台まで）とされています。
2025年の8万円から半額になっているんですね。
「去年申請しておけばよかった」と思う方もいるかもしれませんが、まだ4万円×2台で最大8万円の補助が受けられる可能性がありますから、引き続き検討する価値は十分あります。
ただし2026年事業についても、撤去加算措置の予算が上限に達し次第、終了すると公式サイトで案内されています。
ゆっくり考えていると申請できなくなってしまうかもしれません。
具体例③ 実際の申請の流れのイメージ
「じゃあ実際どうやって申請するの？」と気になりますよね。
おおまかな流れはこんなイメージです。
- 高効率給湯器（エコキュート等）の導入を決める
- 施工業者（給湯省エネ事業の登録業者）に蓄熱暖房機の撤去も含めた工事を依頼する
- 撤去工事の前後の写真記録などを業者と一緒に行う
- 業者が給湯省エネ事業事務局へ交付申請を行う
- 補助金が交付される
申請は基本的に施工業者が代行してくれるケースが多いです。
ただし申請できるのは給湯省エネ事業に登録された業者に限られますので、業者選びの際には必ず確認するようにしてくださいね。
申請前に必ず確認しておきたい重要ポイント
ここまで読んでいただいた方は「なんとなく仕組みがわかってきた」という感じかもしれませんね。
最後に、申請前に必ずチェックしておきたいポイントを整理しておきます。
単独撤去では補助の対象になりません
繰り返しになりますが、蓄熱暖房機を撤去するだけでは補助金の対象にはなりません。
高効率給湯器の設置とセットで申請することが前提条件です。
「暖房機だけ外したいんだけど…」という場合は、残念ながら今回の制度は使えないんですね。
工事前に自分で撤去するのはNGです
「先に自分で外しちゃえばいいか」と思ってしまいがちですが、それは要注意です。
給湯省エネ事業では、撤去工事の時期や写真記録が申請に必要になります。
自己判断で先に撤去してしまうと、補助が受けられなくなる可能性があるため、必ず工事の依頼と同時に業者と段取りを確認してくださいね。
年度によって補助額が変わることを覚えておきましょう
2025年事業は8万円/台、2026年事業は4万円/台と、年度ごとに補助額が変わっています。
さらに予算が上限に達した時点で終了するため、「来年になったらもっとお得になるかも」と待っていると、制度自体が終了してしまうリスクもあります。
気になっているなら、早めに動き始めることが大切かもしれませんね。
補助額の最終確認は公式サイトで行いましょう
個人ブログや事業者のウェブサイトでも情報は参考になりますが、年度改定への更新が追いついていない場合もあります。
補助額や申請条件の最終確認は必ず給湯省エネ事業の公式サイトで行うようにしてください。
経済産業省・資源エネルギー庁の一次情報が最も信頼性が高いですよ。
この記事のまとめ
改めて今回の内容を整理してみましょう。
- 蓄熱暖房機の撤去に使える補助金は、東北電力独自の制度ではなく国の給湯省エネ事業（経産省）の撤去加算が対象です
- 補助額は2025年事業で8万円/台・2026年事業で4万円/台（上限2台）とされています
- 補助を受けるには高効率給湯器の設置とセットで申請することが必須条件です
- 蓄熱暖房機を単独で撤去するだけでは対象外になります
- エコキュートの撤去は対象外で、補助対象は電気蓄熱暖房機と電気温水器です
- 予算には上限があり、上限に達し次第終了するため申請タイミングが非常に重要です
- 工事前の自己撤去は補助対象外になるリスクがあるため、必ず業者と段取りを確認しましょう
- 補助額の最終確認は必ず給湯省エネ事業の公式サイトで行ってください
「思ったより複雑だな…」と感じた方もいるかもしれませんが、仕組みさえ理解してしまえば、あとは登録業者に相談するだけで、申請の大部分はサポートしてもらえますよ。
蓄熱暖房機の置き換えを考えていらっしゃる方は、ぜひこの機会に一度、地域の給湯省エネ事業登録業者に相談してみてくださいね。
きっと「こんなに補助が受けられるなら、早めに動いておいてよかった」と思える日が来るはずです。
省エネ化への一歩を踏み出すことで、電気代の節約にもつながりますし、快適な暮らしも手に入ります。
一緒に、賢く補助金を活用していきましょう。
