
(2026年11月時点の内容です。税金のルールは変わることがあるため、申告前に国税庁の最新の情報や税理士に確認してください。この記事は税務の助言ではありません)
賃貸経営や事務所・店舗で給湯器を買い替えたとき、「経費にできる?」「何年で減価償却するの?」と迷う方は多いと思います。
結論から言うと、事業用の建物に取り付ける給湯設備は、「建物附属設備」の「給排水・衛生設備及びガス設備」にあたり、法定耐用年数は15年と整理されるのが一般的です[1]。ただし、寿命(何年使えるか)とは別の数字です。実際の安全面の目安は、ノーリツが家庭用で「製造から10年」としている設計上の標準使用期間などで、法定耐用年数とは全く別の話です(給湯器の寿命は何年?)。
この記事でわかること
- 給湯器の法定耐用年数(減価償却の年数)の考え方と、「6年」という説明が出てくる理由
- 買い替えの費用が、経費になるもの・ならないもの
- 修理費と取り替え費の線引き(修繕費・資本的支出)、10万円・20万円の金額の目安
- 減価償却費の計算例(30万円の場合)
- 法定耐用年数と「寿命」の違い
結論:給湯器の耐用年数は15年(建物附属設備として扱うとき)
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| 法定耐用年数は? | 建物に付属する「給排水・衛生設備及びガス設備」として15年と整理されるのが一般的[1] |
| 自宅の給湯器は? | 事業に使っていなければ、減価償却の対象にならない(自宅は経費にできない) |
| 1台の価格が10万円未満なら? | 取得価額が10万円未満の資産は、全額をその年の必要経費にできる(国税庁の案内)[2] |
| 10万円以上20万円未満なら? | 一定の要件で、3年間で3分の1ずつ必要経費にできる「一括償却」がある[2] |
| 壊れたのを直した費用は? | 元の状態に戻す修理なら、修繕費(その年の経費)になるのが一般的 |
※「6年」とする説明も見かけます。これは、給湯器を建物とは別の「器具・備品」として見る場合の説明のようですが、この記事では原典を確認できていません。実際にどちらに当たるかは、設置のしかた(建物と一体か、取り外しやすいか)などで判断が分かれることがあります。必ず税理士か税務署に確認してください。
法定耐用年数とは?
「法定耐用年数」は、税金の計算で、その資産の費用を何年に分けて経費にするかを決めた年数です。国が決めた表(減価償却資産の耐用年数表)で、資産の種類ごとに定められています[1]。
これを使って、買った費用を一度に経費にするのではなく、毎年少しずつ経費にするのが「減価償却」です[2]。給湯器を買い替えたとき、事業用なら、その費用を耐用年数に分けて経費にするのが基本です。ただし、金額が小さい場合は、後で説明するように、早く経費にできる特例があります。
経費になる場合・ならない場合
経費にできる(減価償却の対象)
- 賃貸アパート・マンション・事務所・店舗など、事業に使う建物の給湯器の交換費用(本体+工事費)
経費にならない
- 自宅(居住用)の給湯器。事業に使っていない部分は、経費にできない
- 自宅の一部を仕事に使っている場合は、使っている割合に応じて経費にできる場合もあります。詳しくは税理士へ
賃貸住宅のオーナーの場合
賃貸住宅の給湯器を、オーナーが買い替えた場合は、賃貸の事業に使う設備として、減価償却の対象になります。個人か法人かで、申告のしかたが違うので、詳しくは税理士に相談してください。入居者が自分で交換した場合は、入居者の個人の住まいなら、経費の話は関係しません(その前に、管理会社・大家さんに連絡してください)。
修理と取り替えの違い|修繕費か、資本的支出か
| 種類 | 内容 | お金の扱い |
|---|---|---|
| 修繕費 | 元の状態に戻す修理(部品交換など) | その年の経費にするのが一般的 |
| 資本的支出 | 価値や耐久性を高める支出、新品への取り替えなど | 減価償却の対象になることが多い |
国税庁の案内には、修繕費か資本的支出かが明らかでないときの目安があります。1回の修理・改良などの金額が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行われる修理・改良などは、修繕費にできる、という考え方です。また、金額が60万円未満、またはその資産の前年末の取得価額のおおむね10%相当額以下であれば、修繕費にできるとされています(個人・法人で、案内ページが分かれています)[3]。給湯器全体を新しいものに取り替える場合は、この目安だけで判断できないことがあります。迷ったら、税理士に確認してください。
金額で変わる|10万円・20万円・40万円の目安
| 取得価額(本体+工事) | 扱い(国税庁の案内の要旨) |
|---|---|
| 10万円未満 | 全額をその年の必要経費にできる[2] |
| 10万円以上20万円未満 | 一定の要件で、一括して3年間、3分の1ずつ必要経費にできる[2] |
| 中小企業者等の特例 | 取得価額が一定額未満(国税庁の案内では、期間と金額が改正されている。2026年11月時点で40万円未満とする記載あり)の資産を、一定の要件で全額損金にできる特例がある[4] |
| それ以上 | 耐用年数にわたって、減価償却する |
※金額の区切りや、特例の対象(個人・法人、青色申告かどうか)、適用期間は、改正されることがあります。この表は国税庁の案内を要約したもので、申告前に国税庁の最新ページか税理士で確認してください。
減価償却費の計算例|30万円の給湯器(定額法・耐用年数15年)
耐用年数15年の定額法の償却率は0.067です(国税庁の償却率表。平成19年4月1日以後に取得した資産の場合)[5]。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 取得価額(本体+工事の合計) | 仮の金額 | 300,000円 |
| 1年分の減価償却費 | 300,000円 × 0.067 | 20,100円 |
| 事業に使い始めた年(4月から使用の例) | 20,100円 × 9か月 ÷ 12か月 | 15,075円 |
※この計算例の金額(30万円)は、説明用の仮の数字です。使い始めた年は、使った月数に応じて計算するのが一般的です(月割り)。実際の取得価額には、本体・工事費・付帯費用などが含まれますが、何を含めるかは税理士に確認してください。
税の年数と「寿命」は別もの
| 法定耐用年数 | 寿命 | |
|---|---|---|
| 何のための数字? | 税金で、費用を経費にする期間を決める | 実際に、何年使えるかの目安 |
| 決めるのは? | 国(耐用年数表) | メーカー(設計上の標準使用期間)・実際の使われ方 |
| 目安 | 15年(建物附属設備の場合) | ガス給湯器は製造から約10年(ノーリツ:家庭用) |
耐用年数が15年でも、給湯器が15年もつとは限りません。ノーリツは、家庭用の設計上の標準使用期間を製造から10年と案内しています。実際の寿命は、給湯器の寿命は何年?で解説しています。修理か交換かで迷うときは、給湯器は修理と交換どっち?をご覧ください。
長期間使うときのリスクと、劣化のサイン|点検の頻度の目安
法定耐用年数を過ぎても、すぐに使えなくなるわけではありません。ただし、長期間の利用では、内部の部品の劣化による故障や、突然お湯が出なくなる可能性が高まります。次のようなサインが出たら、早めの確認が大切です。
- お湯の温度が安定しない、機能が一部使えない(自動お湯はりなど)
- 運転音が大きくなった、点火に時間がかかる
- リモコンにエラーが発生する頻度が増えた
- 排気の色やにおいがいつもと違う(この場合は使用を止めて、ガス会社やメーカーに連絡してください)
注意したいケース
電気・ガス・水道が絡む設備なので、安全面の注意が必要です。製品ごとの使用期間(設計上の標準使用期間)は、メーカーが公式に示しています。長く使い続けたいときも、メーカーのサポートや点検サービスを利用して、原因が分からない不調を放置しないようにしましょう。
省エネ性能の高い製品に替えると、ガス代が下がる場合もあります。一般的な家庭でも、使用年数と修理の頻度を合わせて考えると、判断しやすくなります。
事業用の給湯器を買い替えるときの記録チェックリスト
後で経費の区分(修繕費か資本的支出か、一括償却か減価償却か)を決めるとき、次の資料があると、税理士への相談がスムーズです(一般的な整理で、必要な資料は申告の形によって変わります)。
- 見積書・請求書・領収書:本体代、工事費、古い給湯器の処分費が、分かれて書かれているかを確認する
- 型番・号数・設置場所:どの建物の、どの設備を取り替えたかが分かるようにする
- 工事の完了日・使い始めた日:減価償却は、事業に使い始めた月から計算するため、日付を残す
- 取り替えた理由のメモ:故障のため/古くなったため/性能を上げるため(修繕費か資本的支出かの判断材料になる)
- 固定資産台帳(償却資産の一覧)への登録:減価償却の対象にする場合、毎年の計算に使う
見積もりを取る段階で、「本体・工事・処分費を、内訳つきで出してください」と頼んでおくと、後が楽です。頼む先の選び方は、給湯器交換はどこが安い?頼む先5つの比較にまとめています。
税理士に相談するときの質問例
この記事で確認できていない点(建物附属設備か器具・備品か、取得価額に含める費用、除却の扱いなど)は、事業の形によって答えが変わります。相談するときは、次のように聞くと、話が早く進みます。
- 「この給湯器は、建物附属設備として15年で償却しますか。それとも別の区分ですか」
- 「見積書の本体代・工事費・処分費は、それぞれどう扱いますか」
- 「今回の金額は、一括償却や、中小企業者等の特例が使えますか」
- 「古い給湯器を取り外した分の帳簿上の扱いは、どうなりますか」
- 「修繕費として処理できますか。資本的支出になりますか」
- 「個人(青色申告)/法人の場合、申告で気をつけることはありますか」
見積書や、設置前後の写真、取り替えた理由のメモを持っていくと、判断が早くなります。
よくある勘違い(5つ)
| 勘違い | 実際は |
|---|---|
| 自宅の給湯器も、全額経費にできる | 事業に使っていなければ、減価償却の対象にならない。一部を事業に使う場合は、割合に応じた扱いがあるので、税理士へ |
| 耐用年数が15年なら、15年は使える | 耐用年数は税金の年数で、寿命とは別。ノーリツは、家庭用の設計上の標準使用期間を製造から10年としている |
| 15年たつまで、交換してはいけない | 交換の時期は、安全や不具合で決める。税金の年数は、交換できるかどうかの条件ではない |
| 給湯器の費用は、必ずその年に全額経費にできる | 金額と内容による。10万円未満の資産は全額その年に、それ以上は一括償却や減価償却になる[2] |
| 修理費は、すべてその年の経費になる | 元に戻す修理は修繕費になりやすいが、価値や耐久性を高める支出は、資本的支出として扱われることがある[3] |
※右列は、国税庁の案内と一般的な整理をもとに、筆者がまとめたものです。
よくある質問
Q. 工具・器具・備品の耐用年数とは別?
別の区分です。「工具・器具・備品」の耐用年数は、こちらの記事を参考にしてください。→ 工具・器具・備品の耐用年数、国税庁基準ってどうなってるの?。給湯器がどちらの区分に当たるかは、設置のしかたで判断が分かれることがあります。
Q. 古い給湯器の処分にかかるお金はどうなりますか?
古い設備を取り壊す・処分する費用の扱いは、状況で変わります(除却損として経費になる場合などがあります)。この記事では、具体的な扱いを確認できていません。税理士に確認してください。
Q. 賃貸の給湯器を、入居者が自分で交換した場合は?
入居者が個人の住居として使うなら、経費の話は関係しません。まず、管理会社・大家さんに連絡してください。
Q. 耐用年数が過ぎたら、給湯器は交換しないといけませんか?
いいえ。法定耐用年数は、税金の計算上の年数で、使えるかどうかを決めるものではありません。交換の目安は、メーカーの標準使用期間や点検の結果、不具合の状況で決めます。
Q. 買った代金は、全額その年の経費にできますか?
取得価額が10万円未満なら、全額その年の必要経費にできると、国税庁は案内しています[2]。10万円以上の場合は、一括償却や減価償却を使います。条件は、個人・法人で違うので、税理士に確認してください。
Q. 取得価額には、工事費も含めますか?
一般には、本体と、設置に必要な費用をまとめて考えます。ただし、何を含めるかには細かい決まりがあります。この記事では確認できていないので、税理士に確認してください。
Q. 修理を何度も重ねたら、どう考えますか?
修繕費か資本的支出かは、金額、内容、周期で判断されます。「おおむね3年以内の周期で行われる修理」は修繕費にできる、という国税庁の案内もあります[3]。実際の判断は、税理士に確認してください。
Q. 古い給湯器を取り替えるとき、お金を出すのはオーナーと入居者のどちらですか?
賃貸住宅の設備は、基本的に大家さん・管理会社の持ち物ですが、費用の負担は、賃貸借契約の内容で決まります。この記事では、契約ごとの負担の決まりは確認できていません。契約書を確認し、管理会社に相談してください。
Q. 償却率の0.067は、いつでも使えますか?
0.067は、耐用年数15年の定額法の償却率(平成19年4月1日以後に取得した資産の場合)です[5]。取得した時期によって、使う償却率が変わります。実際の計算は、国税庁の償却率表か、税理士・会計ソフトで確認してください。
まとめ
- 事業用の建物の給湯設備の法定耐用年数は、一般に15年(建物附属設備:給排水・衛生設備及びガス設備)。「6年」の説明は原典を確認できていない
- 自宅用は減価償却の対象にならない
- 取得価額10万円未満は全額経費、10万円以上20万円未満は3年で一括償却の方法がある(国税庁の案内の要旨)
- 壊れたものを直す費用は修繕費、取り替えは減価償却が基本(迷ったら税理士へ)
- 耐用年数は税金の数字。安全面の目安は、メーカーの標準使用期間(ノーリツ:家庭用10年)
本文の[1]〜[5]をクリックすると、下の番号にジャンプします。
- 千葉県の資料に載る「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一の写し(建物附属設備:給排水・衛生設備及びガス設備 15年) PDF。島根県出雲市の資料にも同じ区分の記載あり PDF(いずれも自治体が掲載した省令の写しです。最新の内容は、国税庁の耐用年数表で確認してください)
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」(10万円未満の全額必要経費、10万円以上20万円未満の一括償却) nta.go.jp
- 国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」(個人)、「No.5402 修繕費とならないものの判定」(法人)(20万円未満・3年以内の周期、60万円未満・前年末取得価額の10%以下の目安) No.1379、No.5402
- 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」 nta.go.jp
- 国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却」、法人の減価償却制度の改正Q&A(償却率表:耐用年数15年の定額法の償却率0.067) No.2106
- 国税庁のページは、検索結果の要約で内容を確認したものが中心で、2026年11月時点の全文は読んでいません。金額の区切り(10万円・20万円・40万円)、特例の適用期間・対象は、申告前に国税庁の該当ページで確認してください
- 給湯器が「建物附属設備」と「器具・備品」のどちらに当たるか、「6年」とする説明の原典、取得価額に含める費用、除却損の扱いは、確認できていません
- 30万円の計算例は説明用の仮の金額です。個人・法人、青色申告かどうかで扱いが変わることがあります
- この記事は税務の助言ではありません。個別の申告は、税理士か税務署に確認してください
- 2026年11月8日:関連記事リンクと更新履歴を追加
- 2026年11月8日:内容を見直し、不足していた説明を追加
- 2026年11月8日:出典の確認日。国税庁のページで、少額減価償却資産の特例(40万円未満)と修繕費の区分(20万円・60万円)の記載を確認。償却率の表と、県・市のPDF資料の中身の再確認はしていません